こどもちゃれんじ〈ほっぷ〉〈すてっぷ〉
「〈専用タブレット〉（別売り）サポートサービス」利用規約

第１条（規約の適用）

• この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「当社」といいます）が提供する、当社WEBサイトに掲載する対象サービス（以下「対象サービス」といいます）の受講またはその他当社が定める用途で使用する、別売りの〈専用タブレット〉（以下「対象機器」といいます）のサポートサービス（以下「本サービス」といいます）に関する、当社と加入者（第２条に定めます）との一切の関係において適用されるものとします。
• 当社は、変更後の内容および効力発生日を事前に当社WEBサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本規約を変更することができるものとします。
• 本サービスのご利用にあたっては、本規約のほか、当社が定める本サービスに関する注意事項またはルール（以下「個別ルール」といいます）が適用されるものとします。また、当社は、本規約に定める条件以外の、本サービスの内容、利用料金等（第５条第１項において定義します）およびその他契約条件（以下「契約条件」といいます）を、あらかじめ広告物等に提示します。本サービスに関する当社との利用契約（第２条第２号において定義します）には、お申し込み時に当社が提示した契約条件が適用されます。申込者は、契約条件を確認のうえお申し込みください。

第２条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されるものとします。

• (1) 「本サービス」とは、対象機器が火災、落下、落雷、水濡れ等の損害を受けた場合に、対象機器を予め定めた金額で有償交換できるサービスをいいます。ただし、地震などの自然災害、故意に破損・分解などをした場合やバッテリー消耗は、適用外となります。
• (2) 「利用契約」とは、当社と第３号に定める加入者との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
• (3) 「加入者」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。

第３条（申込可能時期および契約成立時期）

• 本サービスは、対象機器の新規購入の際に、対象機器が購入者に到着するまでの間に限り、申込をすることができるものとします。
• 当社所定の方法による本サービスへの申込手続きの完了をもって利用契約が成立するものとし、利用契約には本規約が適用されるものとします。

第４条（契約期間）

• 本サービスの契約期間（以下「契約期間」といいます）は、「1か月」「6か月」「12か月」から、本サービスの申込時に申込者が選択することができるものとします。
• 本サービスの契約期間の開始日および終了日は以下のとおりとします。
  • (1) 契約期間の開始日：利用契約が成立した日の翌月1日
    ただし、お申し込み時に当社が上記とは異なる契約期間の開始日を提示した場合には、当該開始日から契約期間が開始されるものとします。
    また、これらの日よりも早い日に対象機器が申込者に到着した場合には、対象機器の到着日から契約期間が開始されるものとします（この場合、当該開始日から翌月末日までを「1か月」とします）。
  • (2) 契約期間の終了日：契約期間満了月の末日
• 本サービスは、お取りやめのご連絡をいただかない限り、契約期間の満了後、満了した契約期間と同一の期間、契約期間の開始日から最長で5年後の応当日まで自動更新されるものとします（ただし、更新時点において本サービスの提供が終了している場合には、以後は更新されません）。

第５条（利用料金等）

• 本サービスの契約金額および対象機器交換時の交換代金等（以下「利用料金等」といいます）は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。
• 利用料金等は契約期間の開始日から発生するものとします。

第６条（利用料金等の支払い方法）

• 加入者は、利用料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。
• 利用料金等の支払いの履行遅延があった場合または事由の如何を問わず利用料金等の支払いの確認ができなかった場合、当社より、当社の定める方法にて再請求を行うものとします。その際、当社が別途定める再請求にかかる事務手数料を利用料金等に加算して請求することができるものとします。
• 当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、当社の責めに帰すべき事由による場合でない限り、当社が加入者より受け取った利用料金等について返還する義務を負わないものとします。

第７条（本サービスの内容）

• 本サービスの適用範囲および交換代金は以下のとおりとします。

  適用範囲	交換代金（１回あたり）
  自然故障（２年目以降）、火災、落下、落雷、水濡れなどにより対象機器が正常にご利用いただけない状態となった場合	「料金表」に定める額

• 対象機器に機器保証（対象機器の到着日から１年間の初期不良、自然故障の場合の無償交換を指します）が適用される場合には、本サービスに優先して機器保証が適用されるものとします。
• 本サービスを受けることができるのは、本サービスの利用料金等を当社に対して支払った加入者のみとし、当該支払いがない場合は、当社は、支払いの履行があるまで、本サービスの提供を保留することができるものとします。
• 交換後の機種は、交換前の機種と変更になる場合があるものとします。また、対象サービスの受講またはその他当社が定める用途以外にも使用することができる汎用品との交換になる場合があるものとします。

第８条（本サービスを提供できない場合）

次の各号に掲げる事由のいずれかが加入者に生じた場合には、当社は当該加入者に対して本サービスを提供しないものとします。

• (1) 加入者の申込内容に虚偽があった場合
• (2) 加入者が第10条第1項各号に定める禁止行為を行った場合
• (3) 加入者が利用料金等を滞納した場合
• (4) 加入者が契約料金等の支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
• (5) 加入者に破産手続の開始等の債務整理手続の申し立てがあった場合
• (6) その他加入者に対する本サービスの提供が不可能であると当社が判断したとき

第９条（本サービス申請の手続き）

本サービスの対象となる事由が発生した場合、加入者は当社所定の手続きにより、本サービス利用の申請をするものとします。

第１０条（禁止行為）

• 加入者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • (1) 本サービスの利用の意思または本サービスの利用料金等の支払いの意思がないにもかかわらず、本サービスに加入の申し込みをする行為
  • (2) 対象機器を故意に破損、分解、改造、改変等したうえで本サービスを利用する行為
  • (3) ほかの加入者または第三者に嫌がらせまたは誹謗中傷をするなど、損害または不利益を与える行為
  • (4) ほかの加入者または第三者の著作権その他知的財産権およびその他保護されるべき法的権利を侵害する行為
  • (5) ほかの加入者または第三者の財産、プライバシー、名誉を侵害する行為
  • (6) 広告・営業活動、公職選挙運動、特定の思想への勧誘、またはそれに類する行為
  • (7) 法令に違反しまたは違反のおそれのある行為、あるいは法令に違反しまたは違反のおそれのある情報をほかの加入者に提供する行為
  • (8) 本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
  • (9) 自らまたは第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求をする行為、法的な責任を超えた不当な要求をする行為、風説の流布、当社の信用を棄損する行為、当社業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為
  • (10) 本規約または個別ルールに違反する行為
  • (11) その他本サービスの運営を妨害しまたは妨害するおそれのある行為
  • (12) その他公序良俗に反する行為
  • (13) その他当社が不適切と判断する行為
• 加入者が前項各号記載の禁止行為に違反し、当社、ほかの加入者または第三者に損害を与えた場合には、加入者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、本サービスの利用に関連して、加入者と、ほかの加入者または第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、加入者は自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。

第１１条（登録内容の変更）

本サービスの申込にあたり登録した内容に変更が生じた場合は、加入者は当社所定の方法により、速やかに変更登録をしなければならないものとします。

第１２条（本サービスの中止・中断）

• 当社は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、当社の裁量において、本サービスの利用を制限することができるものとします。
• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を中止または中断をすることができるものとします。
  • (1) 戦争、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行等、何らかの不可抗力が発生したこと、または発生のおそれがあると当社が判断したことにより、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
  • (2) 前号のほか、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

第１３条（本サービスの提供に関する免責事項）

• 本サービスの利用により、当社の責めに帰すべき事由により加入者が何らかの損害を被った場合、当社は、損害が生じた月の本サービスの契約金額相当額を上限に、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害の場合は、当該上限は適用されないものとします。
• 天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、当社が予見すべきであったとはいえない特別の事情から生じた損害（逸失利益を含む間接損害を含みます）については、当社は責任を負わないものとします。
• 当社は、本規約に特段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に関連して加入者が被った損害について、それが当社の責めに帰すべき事由により発生したものでない限り、責任を負わないものとします。

第１４条（契約条件の変更）

当社は、変更後の内容および効力発生日を事前に当社WEBサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本サービスの契約条件を変更することができるものとします。加入者が契約条件の変更の効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の契約条件に同意したものとみなします。

第１５条（加入者側からの解約）

• 加入者は、契約期間の途中で利用契約を中途解約することはできないものとします。
• 加入者が、契約期間満了後に、利用契約の更新を希望しない場合には、所定の「締切日」までに所定の方法にて当社に申し出るものとします。
• 対象サービスを受講している加入者が、対象サービスの受講契約を終了した場合であっても、利用契約の期間満了までは利用契約は解約されません。加入者は、利用契約の契約期間満了後の更新を希望しない場合には、対象サービスの受講契約の退会手続きとは別に、利用契約についての解約手続きを行うものとします。

第１６条（当社側からの解除）

• 当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの一時停止、利用契約の即時解除（無催告解除）またはその他の措置を講じることができるものとし、これにより加入者に生じた損害について、一切の責任を負いません。この場合、加入者は、利用料金等およびその他当社に対する債務の全てについて、期限の利益を失います。当社が申し出た場合には、当該債務を一括でお支払いいただきます。
  • (1) 申込内容に虚偽があった場合またはその疑いがあると当社が判断した場合。
  • (2) 第10条に定める禁止行為をした場合。
  • (3) 利用料金等およびその他当社が提供する商品、サービス等にかかる料金、費用等を滞納した場合。
  • (4) 利用料金等のお支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
  • (5) 破産手続の開始等の債務整理手続の申立てがあった場合。
  • (6) その他加入者に対する本サービスの提供が不可能または不適切であると当社が判断したとき。
• 当社は、過去に当社またはベネッセグループの会社が提供する商品、サービス等（以下「ベネッセグループサービス」といいます）をご利用の際に次の各号のいずれかに該当した方から、本サービスの申込があった場合には、当社の判断により、当該申込をお断りすること、および本サービスに関する契約の成立後に当該契約を契約成立時にさかのぼってまたは将来に向かって解除することができるもとのとします。この場合において、加入者が契約金額をお支払い済みの場合には、当社は、未経過期間分（月単位で計算するものとします）の契約金額相当額を返金するものとします。当社は、本項に基づいて当社が講じた措置により申込者または加入者に生じた損害について、一切の責任を負いません。本項において、「ベネッセグループの会社」とは、当社の親会社である株式会社ベネッセホールディングスの子会社（同社が間接的に保有している会社を含みます）をいいます。
  • (1) ベネッセグループサービスに関する受講費およびその他料金、費用等を滞納した場合。
  • (2) その他、ベネッセグループサービスに関する契約に違反した場合。

第１７条（利用契約終了後の措置）

事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る加入者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第１８条（通知・連絡等）

当社は、WEBサイトへの掲載、その他当社が適切であると判断する方法により、本サービスの利用に関連して、加入者に対して随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

第１９条（第三者への委託）

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第２０条（権利の譲渡等）

加入者は、加入者としての地位、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第２１条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第２２条（合意管轄）

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。