Welcome baby LINE@利用規約

１：本利用規約の適用

1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「当社」といいます）が提供する「Welcome baby LINE@」（以下「本サービス」といいます）に関する基本的な利用に関する条件を定めたものです。本サービスを利用する際には、この利用規約（以下、「本利用規約」といいます）に必ず同意の上ご利用ください。本サービスの全部または一部を利用された場合には、本利用規約に同意したものとみなします。
2. 本利用規約については、当社が必要と判断する場合、本サービスの利用者（以下「本サービス利用者」といいます）に、変更後の内容および効力発生日を事前に本サービスのアカウントページに掲載して周知することで、効力発生日をもって変更できるものとします。

２：本サービスについて

1. 本サービスは、本サービス利用者が提供する所定の情報に応じて、当社がLINEアプリ上で、赤ちゃんの発達やママの身体のお悩みについてのお役立ち情報を、当社が定める期間において配信する無料のサービスです。
2. 本サービスで本サービス利用者に提供するコンテンツに関する知的財産権は当社または当社以外の正当な権利を有する者に帰属します。本サービス利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツについて、無断転載を行うなど、著作権法で認められる私的利用の範囲を超えて、使用することはできません。

３：プライバシー

当社は、本サービス利用過程で本サービス利用者が提供する出産予定日、お子さまの生年月日、及び本サービスの提供に利用する内部識別子（※）、以外に本サービス利用者のプライバシー情報を取得することはありません。
※ LINEが独自に付与した内部識別子で、LINE ID、電話番号ではありません。

４：当社の免責事項

1. 当社は、本サービスにおいて本サービス利用者に提供される情報（バナー広告その他第三者が本サービスを通じて提供する情報を含みます）の正確性、信頼性および有用性を保証するものではありません。本サービス利用者は、情報の利用にあたっては、自らの判断と責任において行ってください。
2. 本サービスにおける妊娠・出産・育児に関する妊娠週数・お子さまの週齢・それに合わせたアドバイスは、産婦人科専門医や専門家による監修・指導のもと作成していますが、一般的な医学情報に基づいた妊娠・出産・発達経過に関する情報提供を目的としたもので、本サービス利用者の妊娠・出産・発達経過を伝えるものではありません。妊娠・出産・発達の経過は一人ひとり個人差があり、実際の経過と異なる場合があることにつきご了承ください。
3. 当社は、本サービス上に他の外部サイトとのリンク（バナー広告を含みます）を掲載すること、および、外部サイトのログイン情報で利用できる機器（ID連携機能）を設けることができますが、本サービス利用者によるそれらの外部サイトの利用に関し、当社は一切責任を負いません。
4. 本サービス利用者は、本サービスのご利用にあたって使用する端末のセキュリティ対策について、自らの判断と責任において行ってください。

５：禁止行為

本サービス利用者は、本サービスのご利用にあたり、次の各号に掲げる行為をすることはできません。当社は、本サービス利用者がこれらの行為を行ったことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 本サービスおよび本サービスが提供する情報を営利目的で使用する行為、またはその準備を目的とした行為
2. 第三者または当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
3. 著作権・商標権等の第三者または当社の知的財産権を侵害する行為
4. 本サービスを提供するための機器・ソフトウエア等に権限なくしてアクセスする行為
5. 本サービスにとって有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
6. 法令および公序良俗ならびに本利用規約およびLINE株式会社が定める各種利用規約当社・管理者からの指示に反する行為
7. 前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、または第三者・当社の権利・利益を害する一切の行為

６：利用停止

当社は、本サービス利用者が本利用規約に違反した場合、法令、条例に違反した場合およびその他不正行為があった場合、本サービス利用者への本サービスの提供を停止する等の措置をとることができます。

７：本サービスの一時停止・終了

当社は、営業上その他の理由により当社が必要と判断した場合には、事前に本サービス利用者へ通知することなく、本サービスの一部または全部の内容を変更、停止または終了することがあります。

８：紛争

当社と本サービス利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄とします。その場合の準拠法は日本国法令とします。